防犯カメラ

山形県の防犯カメラ等補助金・助成金制度まとめ

防犯カメラなどの設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。

山形県では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。本記事では、山形県の各市町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。

GROOOVEは、各種防犯カメラ・IPカメラAIカメラなどのシステムの施工・設置・保守を行っています。公共施設、商店街など、幅広い場所や用途の取り付け工事に対応します。

*山形県における防犯カメラの導入・自治会様・町内会様の補助金申請サポートのご相談はこちらから。

目次

  1. 1. 山形県の「防犯カメラの管理及び運用に関する指針」の策定
  2. 2. 山形県寒河江さがえ市の「防犯カメラ設置」と「LED防犯街路灯修繕費補助金」
  3. 3. 山形県鶴岡市の「コミュニティ助成事業」と「防犯灯補助制度」
  4. 4. 山形県南陽市の「LED防犯灯整備補助金」(令和6年度)
  5. 5. 山形県東根市の「商業活性化事業費補助制度」(令和7年度)
  6. 6. 山形県尾村山市の「防犯街路灯の設置及び管理に対する補助」制度
  7. 7. 山形県内その他地域の補助金・助成金制度
  8. 8. 自治会の防犯カメラ設置・申請負担軽減をサポートする弊社の取り組み
  9. 9. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」(補助金・助成金対象)
  10. 10. まとめ
  11. 11. 防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから

 

1. 山形県の「防犯カメラの管理及び運用に関する指針」の策定

山形県は、「第3次山形県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進計画」(平成29~33年度)に基づき、防犯カメラの適正な管理・運用を目的とした指針を策定しました。

この指針は、防犯カメラの設置・運用に関する基本事項をまとめたもので、県民のプライバシーに配慮しながら適正な管理を行うよう求めています。

詳細は、公式サイトから以下のPDF資料をご確認ください。

  1. 「山形県防犯カメラの管理及び運用に関する指針」の概要
  2. 「山形県防犯カメラの管理及び運用に関する指針」
  3. 「山形県防犯カメラの管理及び運用に関する指針」のパンフレット

お問い合わせ先

山形県庁 防災くらし安心部 消費生活・地域安全課
📍住所:〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
📞電話:023-630-2460
📠FAX:023-625-8186

詳細は以下をご覧ください。
「山形県防犯カメラの管理及び運用に関する指針」の策定について|山形県庁


 

2. 山形県寒河江さがえ市の「防犯カメラ設置」と「LED防犯街路灯修繕費補助金」

山形県寒河江市では、安全・安心なまちづくりのため、防犯カメラを設置する地域団体、防犯街路灯(LED)の修繕を行う地域団体に対し、設置・修繕費用の一部を助成します。

1. 防犯カメラ設置補助金(令和6年度)

事業期間

令和6年4月1日~令和7年3月31日

補助対象者

町内会・防犯団体・商店街等で、以下の条件を満たす団体

  1. 存立、組織、活動等に定款・規約・会則等の定めがある
  2. 市内で自主的な防犯活動を行っている
  3. 市税の滞納がない

補助対象経費

  1. 防犯カメラ・録画装置等の機器購入費及び設置工事費
  2. 防犯カメラ設置を示す看板の購入・設置費

補助金額

対象経費の 3分の2または20万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨)

設置場所・撮影対象

  1. 撮影対象:道路・公園などの屋外で、不特定多数の人が往来・利用する公共空間。
  2. 設置場所:上記を撮影できる場所に設置。設置する場所の所有者・周辺住民の同意が必要。

申請資料

公式サイトで以下資料をご覧ください。

  1. 令和6年度防犯カメラ設置補助金交付要綱
  2. 令和6年度防犯カメラ設置事業管理運用要綱
  3. 交付申請書(様式第1号)
  4. 事業計画変更申請書(様式第2号)
  5. 実績報告書(様式第3号)
  6. 交付請求書(様式第4号)

2. LED防犯街路灯修繕費補助金(令和6年度)

事業期間

令和6年4月1日~令和7年3月31日

補助対象者

町内会・商店街等で、以下の条件を満たす団体

  1. 存立、組織、活動等に定款・規約・会則等の定めがある
  2. 市税の滞納がない

補助対象経費

LED防犯街路灯の修繕費(※消費税・地方消費税は補助対象外)

補助金額

対象経費の 2分の1または2万円のいずれか低い額(1,000円未満切捨)

申請資料

公式サイトで以下資料をご覧ください。

  1. 令和6年度寒河江市LED防犯街路灯修繕費補助金交付要綱
  2. 交付申請書(様式第1号)
  3. 事業変更承認申請書(様式第2号)
  4. 実績報告書(様式第3号)
  5. 交付請求書(様式第4号)

お問い合わせ

寒河江市 市民生活課 生活安全係

📞電話:0237-85-1876
📠FAX:0237-86-2122
✉️メール(代表):cherry@city.sagae.yamagata.jp

詳細は以下をご覧ください。
令和6年度防犯カメラ設置補助金|寒河江市
令和6年度年度LED防犯街路灯修繕費補助金|寒河江市


 

3. 山形県鶴岡市の「コミュニティ助成事業」と「防犯灯補助制度」

1. コミュニティ助成事業(地域防災組織育成助成事業)令和7年度

一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として実施する助成制度で、地域の自主防災組織などが防災活動のために必要な設備など(建築物、消耗品は除く)を整備する際に助成を受けることができます。

募集概要

  1. 対象団体:市または市が認める自主防災組織
  2. 助成対象経費:地域の防災活動に直接必要な設備等の整備にかかる経費(総額30万円以上のもの)
  3. 助成金額:30万円~200万円(10万円未満切り捨て)
  4. 募集期間:令和6年10月4日(金)まで

助成対象となる主な資機材

① 初期消火用:小型動力ポンプ、ホース、バケツ、放水補助器具 など
② 救出救助用:自動体外式除細動器(AED)、ヘルメット、バール、ペンチ、ハンマー、一輪車、ロープ、ゴムボート、リヤカー、ジャッキ、スコップ、エンジンカッター、テント、チェーンブロック、チェーンソー、脚立、担架、毛布 など
③ 避難誘導用:携帯無線機、メガホン、携帯用ラジオ、投光器、発電機 など
④ 給食給水用:給水タンク、緊急用ろ水装置、飲料用水槽、炊飯装置 など
⑤ その他:簡易防災倉庫 など(基礎工事を伴わないもの)

※消火器(訓練用を除く)、使用期限が決まっている備蓄品(食料品など)、数回の利用で消費される備蓄品、避難道等の整備、車両搭載の備品(無線機など)、救急セットは対象外。

応募から事業開始までの流れ(例年)

  1. 9月:助成事業の募集開始(自主防災会 → 市)
  2. 10月:市から財団へ申請(市 → 財団)
  3. 翌年4月:採択事業の決定(財団 → 市)

提出書類

募集要網資料等や申請書類のダウンロードは、公式サイトをご利用ください。

  1. 令和7年度様式第1号
  2. 令和7年度様式第1号別表
  3. 事業実施主体規約
  4. 事業実施主体の令和6年度事業計画及び予算書
  5. 金額積算根拠(見積書等)
  6. 事業内容に関する資料(カタログのカラーコピー等)

注意事項

  1. 整備したものには「宝くじの広報普及マーク」を付ける必要あり。
  2. 助成対象となる団体数には限りがあるため、申請が通らない場合もあり。
  3. 募集期間が短いため、対象事業の実施を検討している団体は市の防災安全課へ相談。

お問い合わせ

鶴岡市役所 防災安全課
📍〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
📞電話:0235-35-1204
📠FAX:0235-23-7665

詳細は以下をご覧ください。
【受付終了しました】コミュニティ助成事業(地域防災組織育成助成事業)の募集について|鶴岡市

2. 防犯灯補助制度(町内会等対象)

2-1. 防犯灯の維持管理

住民自治組織総合交付金に加算。

2-1. 防犯灯の新設・更新工事

  1. 対象工事:新設・移設・専用柱工事、更新・修繕工事
  2. 申請方法:
    1. 4月に各町内会等の長宛で通知(事前申し込み必須)
    2. 対象防犯灯:
      1. 地域市街地(第1学区~第6学区)→ 町内会所有の全防犯灯
      2. 地域郊外地、藤島・羽黒・櫛引・朝日・温海地域 → リース防犯灯以外(※)の町内会所有防犯灯
        ※リース防犯灯以外:平成26年度以降に町内会等で新設した防犯灯。リース期間満了後は全ての防犯灯が対象。

提出書類

申請書類のダウンロードは、公式サイトをご利用ください。

  1. 補助金交付申請書(2枚)
  2. 補助金請求書
  3. 支払い証明書(領収書または振込証の写し)
  4. 修繕更新工事明細一覧表

※リース防犯灯以外の防犯灯の更新・修繕を実施した場合は以下を添付

  1. 工事請求書の写し(内訳が分かるもの)
  2. 工事前後の写真(灯具および柱)
  3. 位置図

提出先:
鶴岡地域:本所コミュニティ推進課
各地域:地域庁舎総務企画課

お問い合わせ

鶴岡市役所 コミュニティ推進課
📍 〒997-8601 山形県鶴岡市馬場町9番25号
📞電話:0235-35-1203
📠FAX:0235-25-2997

詳細は以下をご覧ください。
防犯灯や街路照明について|鶴岡市


 

4. 山形県南陽市の「LED防犯灯整備補助金」(令和6年度)

山形県南陽市では、児童の通学路や住民の生活道路での夜間の通行安全確保・犯罪防止・省エネ・地球温暖化防止を目的として、町内会等が設置するLED防犯灯に対し補助金を交付します。

補助対象者

区・地区・町内会又はその連合組織等

補助対象工事と補助額

  1. LED防犯灯の新設:上限 23,000円
  2. 既存の防犯灯をLED防犯灯へ更新:上限 16,000円
  3. 点灯不良のLED防犯灯の交換:上限 14,000円
  4. ※予算には限りがあり、予算額を超えた場合は現地調査を行い、緊急性や効果などを考慮して優先順位を決定します。

補助の条件

  1. 電力契約が20W以下のLED防犯灯が対象
  2. 設置費用の3分の2以内 / 1灯(100円未満切り捨て)
  3. ※専用柱の設置費用は対象外

補助対象外

  1. 商店街振興を目的とするもの
  2. 公共用地、寺社の境内、建物出入口等の照明
  3. 広告物・看板・駐車場・案内板等の照明
  4. 他の制度で補助金等の交付を受けるもの

申請受付

  1. 期限なし(ただし予算がなくなり次第終了)
  2. 受付場所:市役所1階 市民課生活係(2番窓口)
  3. 受付時間:8:30~17:15

お問い合わせ

南陽市 市民課
📍〒999-2292 山形県南陽市三間通436-1
📞電話:0238-40-3211
📠FAX:0238-43-7125
開庁時間:月〜金 8:30~17:15(祝日・12月29日〜1月3日を除く)

詳細は以下をご覧ください。
令和6年度 南陽市LED防犯灯整備補助金|南陽市


 

5. 山形県東根市の「商業活性化事業費補助制度」(令和7年度)

山形県東根市では、市内商業の活性化を目的として、イベント開催や共同施設の整備、店舗改装、地産品の商品開発などを行う事業者・団体に補助金を交付します。

補助対象事業と補助額

事業区分 補助対象 補助率
(上限額)
1. 活性化事業 商工団体による新規イベント(10万円以上)

対象経費詳細
印刷費、広告費、需用費、食糧費(懇親目的以外)、謝金、使用料、抽選会景品費(10万円以内)、委託料(経費総額の5割以内)など
※商品の仕入れ経費・備品購入費は対象外

1/2(50万円)
2. 共同施設整備事業 商工団体による共同施設の整備(10万円以上)

対象経費詳細
※土地取得・使用・造成・補償経費を除く

1/2(300万円)
3-1. 魅力向上事業(店舗整備) 商業店舗の新築・改築など(100万円以上)

対象経費詳細
※倉庫などの店舗外施設の改修・備品購入は対象外

1/3(50万円)
商業店舗の消防設備導入・耐震化整備(50万円以上) 1/2(100万円)
3-2. 魅力向上事業(防犯カメラ設置) 商業店舗の防犯カメラ設置(5万円以上)

対象経費詳細
モニター・レコーダー等を含む設置費
※タブレット等、また保守費(クラウド使用料等)は対象外

1/3(20万円)
3-3. 魅力向上事業(地産品開発) 地産品の新商品開発に伴う設備導入(10万円以上) 1/2(50万円)

3-4. 魅力向上事業(キャッシュレス決済導入)

キャッシュレス決済設備等の導入

対象経費詳細
初期費用・月額基本料

1/2(10万円)

3-5. 魅力向上事業(ホームページ作成)

ホームページの新規開設・リニューアル

対象経費詳細
ホームページの製作費・変更に係る費用のみ
※通信費、PC等のハードウェア、作成ソフト購入費は除く

1/2(5万円)

4. EV充電器整備事業 商工団体などや商業店舗によるEV充電器設置

対象経費詳細
充電器本体の購入費用
※設置費は対象外

1/4(普通充電器10万円 / 急速充電器75万円)
5. 創業者支援事業 市内で新規創業(事業所等を新設)、
市外から事業所・本店を移転・新規出店(農林水産業を除く)

対象経費詳細
工事費・設備費・備品費・広告費・賃貸料など

1/2(70万円)※加算要件あり

 

補助対象者

事業区分 補助対象者
1. 活性化事業 市内の商業者等で組織された団体(市長が適当と認め、市税等の滞納がないこと)
2. 共同施設整備事業
3-1. 魅力向上事業(店舗整備) 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業(一部)、その他の業種で、通年営業する店舗を経営している者、または開業しようとする者(市税等の滞納がないこと)
3-2. 魅力向上事業(防犯カメラ設置) 市内で商業店舗を営む中小企業者(市税等の滞納がないこと) 
3-3. 魅力向上事業(地産品開発)

3-4. 魅力向上事業(キャッシュレス決済導入)

3-5. 魅力向上事業(ホームページ作成)

4. EV充電器整備事業 市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者(市税等の滞納がないこと)
5. 創業者支援事業 新規創業等または市外から移転・新規出店をする市外事業者(市税等の滞納がないこと)

補助金交付の流れ

  1. 申請書提出(事業計画書・見積書などの必要書類を添付)
  2. 市の審査・交付決定(市)
  3. 事業実施
  4. 実績報告(事業報告書・領収書の写し・工事明細書・写真などを提出)
  5. 交付額確定(市)
  6. 請求
  7. 補助金支給(市)

出典:https://www.city.higashine.yamagata.jp/section_list/section012/subsidy/566

※ 令和8年3月末までに工事完了・実績報告が必要です。詳細資料(リーフレット・申請書など)は東根市HPよりダウンロード可。

申請受付・お問い合わせ

受付開始:令和7年4月1日
申請先:
東根市役所 経済部商工観光課 商工労政係
📍住所:〒999-3795 山形県東根市中央一丁目1番1号
📞電話:0237-42-1111(内線:3112・3119)
📠FAX:0237-43-1151

詳細は以下をご覧ください。
商業活性化事業費補助制度について|東根市


 

6. 山形県尾村山市の「防犯街路灯の設置及び管理に対する補助」制度

山形県尾村山市では、防犯対策の一環として防犯街路灯の設置および電気料金の補助を行っています。

補助内容

① 防犯街路灯の設置補助

※ 以下のいずれか低い方の額が補助されます。

  1. 設置費用の1/2(照明をLED化した防犯街路灯が対象)
  2. 設置灯数×2万円(支柱設置が必要な場合は支柱1本につき2万円を上限に加算)

② 電気料金補助

  1. LED化されていない防犯街路灯の年間電気料金の40%(当該年度9月の電気料金に基づき算出した年間金額の10分の4相当額)
  2. 対象外:LED化されていない防犯街路灯が合計10灯未満の町内会等

申請方法

防犯街路灯管理団体(自治会など) を通じて申請すること。

お問い合わせ

📍尾村山市 市民環境課
📞電話:0237-55-2111
📠FAX:0237-55-6443

詳細は以下をご覧ください。
防犯街路灯の設置及び管理に対する補助|村山市


 

7. 山形県内その他地域の補助金・助成金制度

山形県内の以下の市区町村でも防犯関連設備の設置や維持に関する補助金・助成金制度が実施されています。

  1. 公衆街路灯に対する補助|山形市
    1. 公衆街路灯の新設・交換・移設に対する補助金 2025年5月14日更新
    2. 公衆街路灯の電気料に対する補助金 2025年5月12日更新
    3. 公衆街路灯の修理に対する補助金 2025年5月14日更新
  2. 中山町防犯灯設置費等補助金交付規程|中山町 2023年2月10日施行

*各自治体の助成金制度は、予算や申請期間が限られている場合があります。また、申請のタイミングにより内容が更新される場合がございます。詳細や最新情報については、必ず各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。


 

8. 自治会の防犯カメラ設置・申請負担軽減をサポートする弊社の取り組み

弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。

主なサービス内容

  1. 地域特性に応じた設置プランの提案 犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。
  2. 補助金申請の代行 防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。
  3. 防犯カメラ設置・保守 防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。この様に、常に最適な状態で運用できるようサポートします。

 

9. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」(補助金・助成金対象)

街角まもるくんは、地域の安全を守るため、警察・地方自治体・自治会や町内会が共同で運用することを目的に開発された、自社オリジナルの防犯カメラソリューションです。

高解像度の映像を提供し、夜間でも鮮明に記録できるのが特徴です。また、雨や風、雪などの悪天候にも耐えうる設計で、長期間にわたり安定した運用ができます。

 

10. まとめ

全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。

防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。

詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。

GROOOVEでは、自治会様・町内会様に防犯カメラ設置の無料見積もりやご相談、補助金・助成金申請サポートを提供しています。防犯カメラの新規設置や取り替えをご検討の方は、ぜひ一度お問い合わせください。

【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら

 


防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから

GROOOVEは、各種防犯カメラ・IPカメラAIカメラシステムの施工・設置・保守を行っております。

店舗、ショッピングモール、公共施設、在日米軍基地、病院、商店街など、幅広い用途に対応しています。また、カメラの特殊設置やニーズに応じたカスタマイズ、自治会様・町内会様の補助金申請サポートなども行っています。

カメラソリューションのリーディングカンパニーとして、これからも多くの方々に「ありがとう」と言っていただけるよう、取り組んでまいります。

お電話でのご相談はこちら:050-5527-2353(平日9:00~18:00)

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