防犯カメラや防犯灯の設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。
東京都では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。
本シリーズでは、東京都の各市区町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。
- 本記事の掲載地区:23区(特別区④ 千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
- 東京都のその他地域の防犯カメラ等補助金、日本全国の防犯カメラ等補助金一覧はこちら
※個人を対象とした補助金・助成金制度は掲載しておりません。
目次
- 1. 2025年 東京都が実施する防犯カメラ補助金とは?
- 2. 東京都千代田区の「防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金」
- 3. 東京都豊島区の令和7年度「街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業」
- 4. 東京都中野区の「防犯設備の整備・維持管理に関する補助金」
- 5. 東京都練馬区の「防犯設備設置費補助」と「防犯カメラ維持管理費補助」
- 6. 東京都文京区の「安全・安心まちづくり活動助成」
- 7. 東京都港区の「防犯カメラ設置補助事業」
- 8. 東京都目黒区の「地域団体の防犯設備(街頭防犯カメラ等)整備補助」制度
- 9. 自治会の防犯カメラ購入・設置・申請手続きをサポートします
- 10. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」(補助金・助成金対象)
- 11. まとめ:東京都で受けられる防犯カメラ補助金 – 23区④(千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
- 防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから
1. 2025年 東京都が実施する防犯カメラ補助金とは?
💡 防犯設備運用経費補助事業 概要(更新日:2025年4月1日)
町会、自治会、商店街等が地域の防犯力を維持・向上させるために設置した防犯カメラの電気料金や設置場所の使用料の一部を、区市町村と東京都が補助します。
🏢 補助対象経費
- 電気料金:4,000円/台 まで
- 使用料:3,000円/台まで
(共架料や家屋壁面に設置する際の使用料、賃借料等を含む)
※ ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」または「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により設置された防犯カメラが対象です。
💰 負担割合
設置補助事業 | 東京都負担 | 区市町村負担 |
地域における見守り活動支援補助金により設置 | 1/2 | 1/3 |
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置 | 1/3 | 1/3 |
📝 注意事項
- 東京都の補助金制度を利用するには、区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提です。
- 申請方法や詳細については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。
詳しくはこちら:防犯設備運用経費補助事業|生活文化スポーツ局(東京都庁)
2. 東京都千代田区の「防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金」
地域団体(町会、PTA、商店街等)が設置する防犯設備(主に防犯カメラ)の整備費用の一部を千代田区が補助します。
※先に全額を自己負担し、後日補助金が交付されます。
補助内容と条件は以下になります。
1. 防犯設備の新規設置費
- 対象:固定して設置される防犯カメラ等
- 補助率と補助限度額:
組み合わせ | 補助率 | 補助限度額 |
地域団体単独 | 23/24 | 600万円 |
地域団体+地域団体 | 23/24 | 750万円 |
地域団体+商店街 | 23/24 | 750万円 |
商店街単独 | 11/12 | 600万円 |
商店街+商店街 | 11/12 | 600万円 |
2. 防犯設備の更新費 – 再整備(交換)費用
- 対象:区の補助金で設置し、7年以上経過して修繕では維持できない設備
- 補助率・限度額:新規設置と同じ(上記表を参照)
※ 令和7~8年度は東京都の制度改正により時限的な補助率の見直しを行う
3. 防犯設備の維持管理費
- 対象:地域団体が管理する防犯設備の電気料、通信費、保守点検、移設費用など
- 補助内容:
経費区分 | 補助率 | 補助限度額 |
維持管理経費 | 2/3 | 50万円 |
移設経費 | 5/6 | 50万円(条件あり※1) |
※1 移設に関する補助は、無電柱化により元の場所に設置継続不可な場合に限る
補助金の申請条件(主なもの)
- 「安全・安心まちづくり推進地区」として事前に区に申請、選定を受けていること(商店街単独での設置の場合は不要)
- 公共性ある設置(私有地や特定施設のみの保護目的は不可)
- 申請年度内に設置・支払い完了の見込みがあること
- 設置作業前に地域の合意形成が完了していること
- 5年以上地域防犯活動を継続する見込みがあること
- 千代田区の防犯カメラ設置方針・運用基準に適合していること
補助金・助成金に関する問い合わせ先
千代田区 地域振興部 安全生活課 安全生活係
- 住所:〒102-8688 東京都千代田区九段南1-2-1
- 電話:03-5211-4251
- FAX:03-3264-8956
詳しくはこちら:防犯設備(防犯カメラ等)の整備等に対する補助金|千代田区
3. 東京都豊島区の令和7年度「街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業」
豊島区は、町会・自治会・商店会等の地域団体が設置・運用する街頭防犯カメラについて、設置や維持管理等に係る費用を補助しています。
① 防犯カメラの設置・更新に関する補助金
対象経費
街頭防犯カメラの設置・更新
※ 私有地やマンション敷地内など特定施設や場所を映すカメラや、設置するカメラの画角が重複するものは対象外です。
補助内容
実施形態 | 補助率 | 限度額 ※カメラ1台あたりの経費60万円以下が条件 |
町会・自治会単独(町会等と連携する場合は商店会も対象) | 23/24(都3/4+区5/24) | 最大500万円(対象経費522万円まで) |
町会・自治会連携(町会等と連携する場合は商店会も対象) | 同上 | 最大750万円(対象経費783万円まで) |
商店会単独 | 11/12(都7/12+区1/3) | 最大500万円(対象経費546万円まで) |
主な要件
- 月1回以上の防犯活動を5年以上継続する
- 地域での合意形成(総会等で承認)を行う
- 防犯カメラの運用基準を定めること、カメラ設置の表示は義務
- 申請年度内に設置・支払いを完了する
申請期間
6月1日〜30日
② 保守・点検、修繕に関する補助金
対象経費
以下いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの保守・点検、修繕費用
- 地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
- 生活安全施設整備事業補助金交付要綱
補助内容
内容 | 補助率 | 限度額 |
保守・点検 | 5/6 | 1万円 |
修繕 | 5/6 | 20万円 |
主な要件
- 申請年度内に設置・支払いを完了する
- ※ 新機能追加などは補助対象外
申請期間
随時
③ 電柱使用料に関する補助
対象経費
以下いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの電柱使用料(共架料・添架料)
- 地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
- 生活安全施設整備事業補助金交付要綱
補助内容
- 補助率:全額(1/1)
- 対象経費限度額:3,000円
申請期間
令和8年1~2月
主な要件
- 申請年度内に設置・支払いを完了する
- ※ 電気料金は補助対象外
④ 移設費用に関する補助
対象経費
以下いずれかに基づく補助金を活用して設置した街頭防犯カメラの移設費用
- 地域見守り活動事業に対する補助金交付要綱
- 生活安全施設整備事業補助金交付要綱
補助内容
- 補助率:全額(1/1)
- 対象経費限度額:15万円
- 申請期間:随時
主な要件
- 申請年度内に設置・支払いを完了する
- ※他のカメラとの画角の重複がないように注意する
補助金の支払い条件・注意事項
- 事業完了・業者へ全額支払い後に補助金が交付される
- 融資が必要な場合は金融機関と個別に要相談
補助金・助成金に関する問い合わせ先
豊島区 防災危機管理課 治安対策グループ
住所:〒171-8422 豊島区南池袋2-45-1 豊島区役所5階
電話:03-3981-1433
詳しくはこちら:令和7年度豊島区街頭防犯カメラ設置・維持管理等に関する補助事業|豊島区
4. 東京都中野区の「防犯設備の整備・維持管理に関する補助金」
中野区内の安全・安心まちづくり推進地区で活動する地域団体・商店街等に対して、防犯設備の整備費、維持管理費を一部補助し、安心な地域社会の形成を目指しています。
対象団体
- 地域団体:商店街・町会・自治会・PTA等
①防犯設備の整備に関する補助金
補助対象設備
- 防犯カメラ、防犯灯、防犯ベルなど
- 不特定多数が利用する場合のみ。特定の私有財産・公有財産の保護・管理等の目的は対象外。
補助要件(主なもの)
- 継続的な防犯活動が見込まれること
- 地域の合意があること
- 期日までに整備が完了すること
- 防犯カメラ設置時は運用・管理基準を定めていること
補助率・限度額
- 地域団体等:対象経費の12分の11
- 商店街等:対象経費の6分の5
※ 1,000円未満切捨て。限度額あり(別途規定)
②防犯設備の維持管理に関する補助金
補助対象設備
- 「中野区防犯設備の整備に関する補助金交付要綱」に基づき、地域団体や商店街が設置した防犯設備(防犯カメラ、防犯灯、防犯ベルなど)の維持管理費用
- 不特定多数が利用する場合のみ。特定の私有財産・公有財産の保護・管理等の目的は対象外。
補助対象経費
以下の維持管理費用が対象です。
- 電気料金
- 電柱使用料(共架料)
- 記録媒体購入費
- 保守点検費
- 修繕費
- 移設費(やむを得ない理由)
- その他、区長が認めた経費
※ 別途「防犯カメラの保守点検及び修繕に関する補助金交付要綱」に基づく補助金適用時は、重複助成不可。
補助金額
- 補助対象経費の合計額(予算の範囲内)
- 防犯設備1台あたり最大14,000円を限度とする
補助金の申請方法、申請の流れや、補助金の取消・返還条件、管理・報告義務などは公式ホームページをご覧ください。
詳しくはこちら:
5. 東京都練馬区の「防犯設備設置費補助」と「防犯カメラ維持管理費補助」
① 防犯カメラなどの防犯設備設置費補助(町会・自治会・商店会向け)
地域団体(町会・自治会・商店会など)が、公道などの防犯対策として自主的に防犯設備を整備する場合、その費用の一部を補助する制度です。
対象団体
- パトロール団体に登録済の町会・自治会・商店会
- 「安全に安心して暮らせるまちづくり推進地区」認定を受けた団体(商店会のみで構成される団体を除く)
対象設備
- 防犯カメラ(プライバシーの配慮必須)
- 防犯灯
- 防犯ベル
- 車両進入防止装置
- その他、犯罪抑止に資すると区が認める設備など
対象経費
- 購入費(または初年度リース料)
- 取付費用
補助内容(令和7年度)
種別 | 補助率 | 補助上限額 |
町会単独 | 47/48 | 587万5千円 |
町会含む複数団体 | 47/48 | 881万2千円 |
商店会のみ | 23/24 | 862万5千円 |
※防犯カメラは1台当たり上限60万円
申請期間
令和7年6月2日(月)~6月18日(水)
② 防犯カメラ維持管理費補助
設置済の防犯カメラの電気代・点検費用・修繕費など、維持管理に要する経費を補助する制度です。
対象団体
パトロール団体に登録済で、以下の補助金を使って設置された防犯カメラを有する団体。
- 練馬区の補助金による設置
- 中小企業庁の補助金による設置
※ 個人が維持管理するカメラは対象外
補助対象経費と上限額
費目 | 補助上限額(1台/年) | 補助率(設置類型による) |
電気料金 | 4,000円 | 5/6、2/3、1/2 のいずれか(設置した防犯カメラの類型によって異なる) |
使用料 | 3,000円 | 同上 |
保守点検費 | 10,000円 | 同上 |
修繕費 | 200,000円 | 同上 |
移設費 | 200,000円 | 同上 |
補助金の受取方法、申請手続き(必要書類)などは公式ホームページをご覧ください。
補助金・助成金に関する問い合わせ先
練馬区 危機管理室 危機管理課 安全安心係
住所:〒176-8501 東京都練馬区豊玉北6丁目12番1号
電話:03-5984-1027
FAX:03-3993-1194
詳しくはこちら:
6. 東京都文京区の「安全・安心まちづくり活動助成」
対象団体
町会・PTA・自主防犯ボランティア団体などの地域活動団体
主な助成内容と条件
① 防犯活動に関する装備品・活動費
区分 | 対象内容 | 補助率 | 補助上限額 |
地域の防犯活動 |
|
1/2以内 | 10万円 |
推進地区の防犯活動 |
|
5/6以内 | 33万3,333円(1地区当たり) |
※ 青色回転灯等の助成は、管轄警察署からの証明書が必要です。
② 防犯設備整備(推進地区)
内容 | 補助率 | 補助上限額 |
防犯カメラ、防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置、電子掲示板、その他犯罪の抑止に資すると認められる設備等の整備費用 | 23/24以内 | 単独:575万円 連携:862.5万円 |
※ カメラ台数 × 60万円が費用合計額上限(撮影機能なし・ソーラー式を除く)
※ 更新補助あり(7年超、適切な運用・管理が条件)
③ 防犯カメラの維持・管理費(推進地区)
内容 | 補助率 | 補助上限額(1台あたり) |
電気料金 | 2/3以内 | 4,000円/年 |
保守点検・修繕費 | 5/6以内 | 保守点検:8,333円、修繕:166,666円 |
移設費(電柱・建物等の所有者要請に限る) | 10/10以内(全額) | 25万円 |
運用経費(電柱使用料等) | 5/6以内 | 2,500円 |
補助金・助成金に関する問い合わせ先
総務部 防災危機管理課 安全対策推進担当
〒112-8555 東京都文京区春日1丁目16番21号 文京シビックセンター15階北側
電話:03-5803-1280
FAX:03-5803-1344
※ 補助金を希望する場合、事前に危機管理課に相談が必要です。
詳しくはこちら:安全・安心まちづくり活動助成|文京区
7. 東京都港区の「防犯カメラ設置補助事業」
対象団体
- 町会・自治会、商店会などの地域団体
- 公衆の安全確保・犯罪予防を目的とし、港区防犯カメラ整備補助基準を満たす必要あり
- 年1回以上の保守点検実施が必須(事故防止のため)
補助対象経費・金額
① 防犯カメラ整備費
- 補助内容:購入費、録画システム、設置案内板、設置工事費など
- 補助率:整備費の19/20(95%)
- 補助上限:1設置団体あたり1,900万円(1台あたり上限60万円)
② 維持管理経費
- 保守点検費:上限200万円/団体
- 修繕費:上限20万円/台
③ 運用経費
- 電気料金、設置場所使用料など
- 補助上限:1台あたり15,000円
申請時期・方法
- 防犯カメラ整備費:前年度の7月31日までに、所定の事業計画書と必要書類を総合支所へ提出(要事前相談)
- 維持管理経費:点検完了後、速やかに実績報告書を提出
- 運用経費:毎年1月下旬頃、区から対象団体に申請書類を送付
補助金・助成金に関する問い合わせ先・申請窓口
港区 各総合支所 協働推進課 協働推進係
(芝・麻布・赤坂・高輪・芝浦港南の各支所)
詳しくはこちら:港区防犯カメラ設置補助事業のご案内|港区
8. 東京都目黒区の「地域団体の防犯設備(街頭防犯カメラ等)整備補助」制度
目黒区では、地域住民による防犯・見守り活動を補完し、街頭犯罪の抑止を目的に、地域団体が設置する防犯設備(街頭防犯カメラ等)に対して助成します。これは、東京都の補助制度と連動して、区が設置経費の一部を助成するものです。
対象団体
- 町会・自治会、商店会等の地域団体
- 単独または他団体(商店会等)との連携も可
補助対象設備
- 街頭防犯カメラ等の防犯設備
- 設置経費の一部を助成(※ 金額等詳細はその年の要綱によって変動)
事業スケジュール(目安)
約1年半かけて進行(申請前年の8月頃に準備開始 → 翌年度末に完了)
※ 前年8月頃までに、次年度分の新規設置・更新の予定台数・金額(税込)を生活安全課へ連絡する必要あり
申請時の注意
- 要綱内容は年度ごとに改訂の可能性があるため、最新の要綱を確認すること。
- 「目黒区地域における見守り活動支援事業補助金交付要綱」
- 「目黒区防犯設備の整備補助金交付要綱」
補助金・助成金に関する問い合わせ先
目黒区 生活安全課
住所:〒153-8573 東京都目黒区上目黒二丁目19番15号
電話:03-5722-9667
FAX:03-5722-7936
詳しくはこちら:地域団体の防犯設備(街頭防犯カメラ等)整備補助|目黒区
9. 自治会の防犯カメラ購入・設置・申請手続きをサポートします
弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。
主なサービス内容
1. 地域特性に応じた設置プランの提案
犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。
2. 補助金申請の代行
防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。
3. 防犯カメラ設置・保守
防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。この様に、常に最適な状態で運用できるようサポートします。
10. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」(補助金・助成金対象)
街角まもるくんは、地域の安全を守るため、警察・地方自治体・自治会や町内会が共同で運用することを目的に開発された、自社オリジナルの防犯カメラソリューションです。
高解像度の映像を提供し、夜間でも鮮明に記録できるのが特徴です。また、雨や風、雪などの悪天候にも耐えうる設計で、長期間にわたり安定した運用ができます。

11. まとめ:東京都で受けられる防犯カメラ補助金 – 23区④(千代田区・豊島区・中野区・練馬区・文京区・港区・目黒区)
全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。
防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。
【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら
防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから
GROOOVEは、防犯カメラ・IPカメラ・AIカメラの施工・設置・保守を行っています。
店舗や公共施設、商店街など幅広く対応し、特殊設置やカスタマイズも可能です。自治会様・町内会様向けの防犯カメラ補助金・助成金申請サポートも実施中です。
新規設置や交換をご検討の方は、お気軽にお問い合わせください。
お電話でのご相談はこちら:050-5527-2353(平日9:00~18:00)