防犯カメラや防犯灯の設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。

東京都では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。

本シリーズでは、東京都の各市区町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。

本記事の掲載地区：23区（特別区③ 杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区）
※個人を対象とした補助金・助成金制度は掲載しておりません。

1. 東京都のその他地域の防犯カメラ等補助金一覧（準備中）
2. 日本全国の防犯カメラ等補助金一覧はこちら

 

1. 2025年 東京都の防犯カメラ補助金とは？

💡 防犯設備運用経費補助事業 概要（更新日：2024年7月16日）

町会、自治会、商店街等が地域の防犯力を維持・向上させるために設置した防犯カメラの電気料金や設置場所の使用料の一部を、区市町村と東京都が補助します。

🏢 対象経費

1. 電気料金：4,000円／台
2. 使用料：3,000円／台
   （共架料や家屋壁面に設置する際の使用料、賃借料等を含む）

※ただし、「東京都地域における見守り活動支援事業」または「東京都防犯設備の整備に対する区市町村補助」により設置された防犯カメラが対象です。

💰 負担割合

設置補助事業	東京都負担	区市町村負担
地域における見守り活動支援補助金により設置	1/2	1/3
防犯設備の整備に対する区市町村補助金により設置	1/3	1/3

 

📝 注意事項

1. 東京都の補助金制度を利用するには、区市町村が同様の補助制度を設けていることが前提です。
2. 申請方法や詳細については、お住まいの区市町村へお問い合わせください。

詳しくはこちら：防犯設備運用経費補助事業｜生活文化スポーツ局（東京都庁）

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2. 東京都杉並区の【商店街向け】防犯設備整備等に対する補助金制度

商店街が設置・維持する防犯設備について、その費用の一部を杉並区や東京都が補助する制度です。商店街全体や来店者の安全向上を目的としています。

補助対象

◎ 防犯設備の整備

以下の設備が対象となります：

1. 防犯カメラ（※ダミーは対象外）
2. 防犯灯
3. 防犯ベル
4. その他、防犯に資する機器

◎ 維持管理にかかる経費

1. 防犯カメラの電気代（実際に稼働するものに限る）
2. 防犯設備の維持管理・修繕費

補助内容

1. 防犯設備の整備

1. 補助率：費用の6分の5（都が2分の1、区が3分の1を負担）
2. 上限額：600万円
3. ※千円未満切り捨て

2. 維持管理事業

1. 電気料：防犯カメラ1台につき月額400円まで全額補助（補助限度あり）
2. 維持管理費・修繕費：費用の3分の2を補助（上限25万円）
3. ※千円未満切り捨て（電気料を除く）

手続き関連

◎ 見積書の提出期限

毎年2月に開催される説明会にて周知。

◎ 補助申請書の提出期限

電気料・維持管理費・修繕費に関する申請も、2月の説明会にて案内されます。

問い合わせ先

杉並区産業振興センター 商業係
住所：〒167-0043 東京都杉並区上荻1丁目2番1号 Daiwa荻窪タワー 2階
電話：03-5347-9138
FAX：03-3392-7052

詳しくはこちら：【商店街向け】防犯設備の整備等に対する補助｜杉並区

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3. 東京都墨田区の「防犯カメラ等助成」制度

東京都墨田区では、地域の安全を守るため、町会や商店街振興組合などが連携して設置する防犯カメラ等の防犯設備について、設置費用および維持費用の一部を助成しています。

対象

1. 町会・商店街振興組合など

補助対象経費

1. 防犯カメラ等の設置費
2. 維持管理にかかる費用

申請の流れ

防犯カメラ設置を希望する場合は、事前に安全支援課に相談する必要があります。

お問い合わせ先

墨田区 安全支援課

住所：〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話：03-5608-1111（代表）

詳しくはこちら：防犯カメラ等助成｜墨田区

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4. 東京都世田谷区の「安全安心まちづくり支援制度」と「商店街共同設備 電気料金の支援」

【1】安全安心まちづくり支援制度

東京都世田谷区は、区内の4つの警察署（世田谷・北沢・玉川・成城）と連携し、安全な地域社会の実現を目指しています。世田谷区では、地域団体による防犯活動や防犯設備の整備に対する支援制度を設けています。

1. 防犯設備（防犯カメラ）設置への補助

1. 対象団体：商店街、町会などの地域団体
2. 支援内容：防犯カメラなど防犯設備の整備に対する補助金
3. 申請方法：希望団体は地域生活安全課へ事前相談
4. 補助率：令和7年度（2025年度）より補助率が変更
5. 詳細：公式サイトにて「防犯カメラ補助制度概要版（PDF）」を参照

2. 防犯パトロール団体への支援

1. 対象：自主的に防犯パトロールを行う地域団体
2. 支援内容：パトロール中の事故に備える保険料の一部助成、活動用物品の助成
3. 申請方法：公式サイトより「防犯パトロール団体への支援について」を参照。
4. 新規団体向け資料：公式サイトより「区内の犯罪発生状況と防犯対策」や区内の防犯に特化した冊子「世田谷区スクラム防犯ガイドブック」を活用ください。

問い合わせ先

世田谷区 危機管理部 地域生活安全課

住所：〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
電話：03-5432-2267
FAX：03-5432-3066

詳しくはこちら：安全安心まちづくり　区の取り組み｜世田谷区

【2】商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援

世田谷区では、商店街が地域の安全・安心の拠点としての役割を果たすことを支援するため、商店街が所有・管理している共同設備（街路灯・防犯カメラ等）にかかる電気料金について、補助を行っています。

補助の対象

1. 対象設備：商店街が所有・維持管理している 街路灯・防犯カメラ等
2. 対象地域：世田谷区内の商店街

補助金の算出方法

1. ① 交付決定額
   東京電力の料金基準を参考に算出した単価 × 設置基数で決定します。
2. ② 補助金確定額
   「交付決定額」と「実際に支払った電気料金」を比較し、低い方を最終的な補助金額とします。

※東京電力の燃料調整費が交付決定時と比べて下がった場合は、再計算して補助額を見直します。

問い合わせ先

世田谷区 経済産業部 商業課 商業係

住所：〒154-8504 東京都世田谷区世田谷4丁目21番27号
電話：03-3411-6667
FAX：03-3411-6635

詳しくはこちら：商店街共同設備（街路灯・防犯カメラ等）電気料金の支援｜世田谷区

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5. 東京都台東区の「防犯カメラ設置・更新費」と「維持管理費」の補助金事業

【1】防犯カメラ新規設置・更新費の補助金制度（町会・商店街等）

対象

台東区内の町会、商店街などが地域の防犯活動とあわせて、防犯カメラ等防犯設備を整備・更新する場合に費用の一部を補助します。

主な交付条件（新規設置）

1. 月1回以上の防犯パトロールなどを継続実施
2. 設置後5年間の運用が原則
3. 地域住民の合意
4. 運用基準を定め、十分にプライバシーに配慮
5. 年度内の工事完了が必要
6. 占用許可が必要な場所へのカメラ設置には許可取得済であること、または取得見込みが必要
7. 維持管理経費（電気代・修繕費など）の自己負担も検討すること

主な交付条件（更新・交換）

1. 本事業等での設置から7年以上経過
2. 月1回以上の防犯パトロールなどを継続実施
3. モニター・録画装置等のみの更新は対象外
4. 設備修理、保守等機器類の維持管理が適切に行われていること
5. 通常の修繕では設備としての機能を維持することが困難な劣化状態であること

補助率・補助金額

新規設置・更新共に上記の補助率・補助上限額を適応。

実施形態	補助率	補助上限額	カメラ1台あたりの限度
町会単独	11/12（区1/3＋都7/12）	最大500万円	60万円
商店街単独	5/6（区1/3＋都1/2）	最大600万円	60万円
町会＋商店街連携	11/12（区1/3＋都7/12）	最大750万円	60万円

※補助率は今後変更の可能性あり。

申請時期

1. 毎年6月〜8月頃に募集
2. 翌年度に設置実施
3. 提出資料：
4. 1. 事業計画書
   2. 設置予定図面
   3. 防犯カメラ設置予定業者作成の見積書の写し
   4. 設置の意思決定をした会議の議事録

詳しくはこちら：町会・商店街等への防犯カメラ設置補助金事業について｜台東区

【2】防犯カメラ維持管理費の補助金制度（町会・商店街等）

対象

東京都や区の補助金を利用して町会や商店街などが設置した防犯カメラの維持管理費。

1. 保守点検費

カメラの正常作動維持に必要な点検など
→ 補助上限：1台あたり1万円

2. 修繕費

カメラ故障時の復旧や部材等の交換
→ 補助上限：1台あたり20万円

1、2の補助率

防犯カメラの設置者	補助割合
町会等	5/6（都1/2＋区1/3）
商店街	2/3（都1/3＋区1/3）

補助対象外経費：

1. 導入時に存在しなかった新機能を追加導入するための経費
2. 本補助金が公正かつ有効に活用されないことが明らかな経費

3. 電気料金・電柱等使用料（共架料）

1. カメラ1台あたりの電気代：4,000円
2. 電柱等使用料：3,000円（1台・本）

補助率

防犯カメラの設置者	補助割合
町会等	5/6（都1/2＋区1/3）

手続き方法

1. 保守点検・修繕：生活安全推進課に要相談
2. 電気料金・電柱等使用料：町会へ案内・申請書類を送付
   ＊各種様式は公式サイトをご覧ください。

詳しくはこちら：町会・商店街等が設置した防犯カメラの維持管理費補助について｜台東区

問い合わせ先

台東区 生活安全推進課

住所：〒110-8615東京都台東区東上野4丁目5番6号
電話：03-5246-1044
FAX：03-5246-1019

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6. 東京都中央区の「防犯カメラ等防犯設備整備費助成」と「防犯設備整備費助成（見守り活動支援）」

1. 防犯カメラ等設備整備費助成（中央区単独事業）

安全・安心なまちづくりを推進するため、地域内の防犯カメラ等の設置費用の一部を区が補助します。（東京都と連携した助成とは補助要件などが異なります）

予算額に達し次第終了します。

対象団体

中央区防犯アドバイザー派遣を受けた以下の団体

1. 商店会
2. 町会・自治会
3. マンション管理組合　など

対象設備

1. 防犯目的で固定設置される防犯カメラ（防犯アドバイザーが認めたモニター、録音装置、センサー付きライト等の機器を含む）
   ※特定区域の不特定多数の人のために設置されるもので、分譲マンションの場合は共用部分のみとする。

対象経費

1. 購入・取付費、既存設備の更新費用（リース・レンタルも初年度3月末までの支払い分は可）
   ※保守・修繕・電気料等は対象外。
   ※助成金を受けてから7年経過した場合、その翌年度以降に再申請可能。

助成内容

団体種別	助成・負担割合	助成限度額
町会・自治会	区：2/3、自己：1/3	200万円
商店会（町会・自治会と協力して実施の場合のみ）	区：2/3、自己：1/3	600万円
マンション管理組合等	区：1/2、自己：1/2	50万円

注：千円未満の端数は切り捨て

交付条件

1. 近隣住民の理解とプライバシー配慮が必須
2. 管理責任者の設置
3. 防犯カメラ設置場所の明示
4. 運営基準（記録の保管期間制限の設定、記録の閲覧の禁止など）を文書で明記

申請時の注意点

1. 設置工事前の申請が必須。申請前に事前に下記の連絡先まで詳細の問い合わせをすること。
2. 設置が年度内に完了しない場合、次年度申請。
3. 予算額に達すると、その年度の助成は終了となります。

詳しくはこちら：防犯設備整備費助成（区単独事業）｜中央区

2. 東京都との連携事業：防犯カメラ等設備整備費助成（見守り活動支援）

東京都の補助事業（地域における見守り活動支援事業）を活用し、地域の防犯カメラ等の設置費用を区が助成します。（区単独事業の助成制度とは補助要件などが異なります）

対象団体

安全・安心まちづくり推進地区内の以下団体

1. 町会・自治会
2. PTA
3. 商店街（他地域団体と連携必須）　など

対象経費

防犯設備（防犯カメラ、防犯灯、車止めなど）の購入・賃借、取付費用

補助内容

実施形態	補助割合	助成限度額
通常	都7/12：区4/12：自己1/12	500万円
他地域団体と連携	同上	750万円

※2024年度は都の負担割合が増え、補助金対象者の負担割合は6分の1から12分の1に半減しました。
※カメラ1台あたりの整備費用上限：60万円
※千円未満の端数は切り捨て

申請スケジュール

年1回（6月頃）予定

1. 申請前に事前相談必須
2. 都・区の現場確認や書類審査あり
3. 予算に達すると交付されない場合あり

申請時の提出書類

1. 実績報告書
2. 活動報告書
3. その他区が必要とする書類

詳しくはこちら：防犯設備整備費助成（都との連携事業）｜中央区

問い合わせ先

中央区 総務部防災危機管理課 防災危機管理担当

住所：〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1 本庁舎1階
電話：03-3546-5087
FAX：03-3546-5708

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7. 東京都 各市区町村のその他補助金・助成金制度（中央区）

上記の他にも、各地域で防犯関連設備の設置や維持に関する補助金・助成金制度が実施されています。

1. 私道・防犯灯の整備助成制度｜中央区

＊各自治体の助成金制度は、予算や申請期間が限られている場合があります。また、申請のタイミングにより内容が更新される場合がございます。詳細や最新情報については、必ず各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。

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8. 自治会の防犯カメラ購入・設置・申請手続きをサポートします

弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。

主なサービス内容

1. 地域特性に応じた設置プランの提案

犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。

2. 補助金申請の代行

防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。

3. 防犯カメラ設置・保守

防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。

 

 

10. まとめ：東京都で受けられる防犯カメラ補助金 – 23区③（杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区）

全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。

防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。

【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら

 

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