防犯カメラなどの設置は、犯罪の抑止力や地域の安全性向上に大きく寄与します。福島県では、自治体が防犯設備の設置を支援する補助金・助成金制度を提供している地域があります。

本記事では、福島県の各市町村の主要な防犯カメラ等補助金・助成金制度についてご紹介します。尚、詳細情報については、各自治体の公式ホームページをご参照ください。

目次

1. 令和6年度 福島県警察の「街頭防犯カメラ設置補助金」交付
2. 福島県会津若松市の「安全安心施設設置等事業補助金」
3. 福島県いわき市の「防犯カメラ設置支援モデル事業」（令和7年度）
4. 福島県相馬市の「防犯カメラ設置費用」補助制度
5. 福島県二本松市の「防犯カメラ設置補助金」
6. 福島県磐梯町の「コミュニティ事業補助金」
7. 福島県内その他地域の補助金・助成金制度
8. 自治会の防犯カメラ設置・申請負担軽減をサポートする弊社の取り組み
9. 屋外防犯カメラ「街角まもるくん」（補助金・助成金対象）
10. まとめ
11. 防犯カメラ導入、補助金・助成金申請のご相談はこちらから

 

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＊福島県における防犯カメラの導入・自治会様・町内会様の補助金申請サポートのご相談はこちらから。

 

1. 令和6年度 福島県警察の「街頭防犯カメラ設置補助金」交付

福島県警察は、空き巣や子ども・女性を狙った犯罪などを防ぐため、地域の犯罪抑止や防犯活動の活性化、安全なまちづくりを目的として、自治会などが防犯カメラを設置する際に、予算の範囲内で補助金を交付します。

1. 補助対象者

町内会、自治会、組合など、地域住民による自治組織

2. 補助対象となる設置場所

1. 繁華街
2. 公園
3. 道路
4. 過疎化・少子化が進む地域
5. 人目につきにくい場所

※設置条件：

1. 地域の治安向上が目的であること
2. 公共施設（道路・公園など）が映るように設置すること

3. 補助内容

補助対象経費

1. 防犯カメラ本体（録画装置・付属品含む）
2. 設置工事費、人件費
3. 防犯カメラ設置を示すプレートや、設置効果を高める広報用看板等の購入・設置費
   ※維持管理費、地代、占有料は対象外

防犯カメラの性能基準

1. カメラ: 約200万画素以上、防水・防塵（IP66以上）
2. 録画装置: 7日間以上録画可能、外部記録媒体を使用する場合は盗難防止措置を施すこと。

申請要件

1. 設置場所の所有者や管理者の同意を得ること。
2. 必要に応じて道路交通法などの法令に基づく許可を取得すること。
3. 補助率：費用の50%
4. 補助上限額：50万円

4. 申請手続き

1. 受付期間：令和6年9月9日（月）～令和6年10月10日（木）（※申請者が多数の場合は選定）
2. 申請方法：
   1. 申請書類の入手：県警察本部のホームページからダウンロード可能
   2. 提出先：警察署で受付

5. 問い合わせ先

福島県警察本部

参考資料：

1. 令和6年度福島県警察街頭防犯カメラ設置補助事業｜福島県警察本部（PDF）
2. 福島県警察街頭防犯カメラ設置補助金交付要綱｜福島県警察本部（PDF）
3. 福島 NEWS WEB｜福島 防犯カメラに県警が補助金交付 申請受付開始｜NHK

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2. 福島県会津若松市の「安全安心施設設置等事業補助金」

 福島県会津若松市の「安全安心施設設置等事業補助金」は、市公共性の高い施設を設置・維持管理する際に、その費用の一部を補助する制度です。

1. 補助対象者

1. 商店街振興組合
2. 事業協同組合
3. 任意商店会
4. まちづくり会社

2. 補助内容

（1）施設の設置に関する補助

補助対象事業

1. 街路灯（1基以上）
2. 駐車場（普通乗用車10台以上収容）
3. イベント広場（ポケットパーク・ストリートファニチャー含む）
4. 駐輪場
5. 放送設備
6. 防犯カメラ
7. その他、市長が認める商店街等の利便性向上・活性化に寄与するもの

補助対象経費

1. 設計費、工事管理費、工事費

補助率

1. 中心市街地活性化基本計画に基づく事業：3分の2以内
2. 上記以外の事業：3分の1以内

補助限度額

1. 街路灯（全部建替え）：30万円（部分付替え：20万円）
2. 駐車場：1,000万円
3. イベント広場：500万円
4. 駐輪場：200万円
5. 放送設備：100万円
6. 防犯カメラ：50万円
7. その他：市長が認める額

（2）施設の維持管理に関する補助

補助対象事業

1. 街路灯（1基以上）
2. 放送設備
3. 防犯カメラ

補助対象経費

1. 電気料
2. 修繕費

補助率

1. 3分の1以内

補助限度額

1. 街路灯（電気料・修繕費）：上限なし
2. 放送設備・防犯カメラ（修繕費）：10万円

3. 補助金申請の流れ

1. 事前相談…事業実施の2か月前を目安に、商工課へ相談
2. 補助金の交付申請…事業着手前日から起算し、30日前までに申請書類を提出

必要書類

1. 交付申請書
2. 事業計画書
3. 収支予算書
4. 法人定款の写し・登記事項証明書（法人の場合）
5. 直近の決算書（損益計算書・貸借対照表・試算表・確定申告書等）
6. 市税の納税証明書
7. その他、市長が必要とする書類

交付決定通知

1. 申請書類に不備がなければ交付決定通知書が発行される

事業実施

1. 交付決定後に事業着手（事業内容変更時は速やかに商工課へ相談）

補助金の実績報告

1. 必要書類
   1. 実績報告書
   2. 事業実績書
   3. 収支決算書
   4. 竣工証明書類・工事請負契約書の写し　例：出来高設計図所、写真、完成検査調書の写しなど（工事が必要な場合）
   5. 領収書・支払い証明書の写し
   6. その他、市長が必要とする書類

補助金の確定・支払い

1. 必要書類：交付請求書

4. 問い合わせ先

会津若松市役所 商工課
📍住所：〒965-8601 福島県会津若松市東栄町3番46号
📞 電話：0242-39-1252
📠 FAX：0242-39-1433

詳細は以下をご覧ください。
安全安心施設設置等事業補助金について｜会津若松市

1. 会津若松市のその他補助金：防犯灯について｜会津若松市

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3. 福島県いわき市の「防犯カメラ設置支援モデル事業」（令和7年度）

福島県いわき市は、防犯カメラ設置による以下の効果を見込み、防犯カメラ設置費用の一部を助成することにより、安全・安心なまちづくりを推進しています。

1. 犯罪の抑止・早期発見・早期解決
2. 体感治安の向上
3. 高齢者や子どもの見守り
4. 交通事故や違反行為の抑制

1. 補助対象団体

地域住民組織（自治会・町内会・区など）

2. 補助対象事業

1. 公共空間（道路など）の人等の動きを撮影・記録する防犯カメラの設置
2. 以下の条件を満たすことが必要
   1. 補助対象団体が所有・管理するもの
   2. 防犯カメラ設置、維持管理、設置・維持管理費を団体が負担することについて、総会等で同意を得ている
   3. 撮影範囲の住民・事業者などの同意を得ている
   4. 『いわき市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン』に沿った設置・運用規程が整備されている

3. 補助対象経費

1. 防犯カメラ本体・録画装置等の購入費用、設置工事費（独立柱の設置含む）
2. 防犯カメラの設置を示す看板の設置費用

※以下は補助対象外

1. カメラの更新費用、レンタル・リース費用
2. 各種許可申請費用、維持管理費（電気料・保守点検費など）
3. PC購入費　など

4. 補助金額

1. 補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
2. 上限額：カメラ1台あたり15万円

5. 申請の流れ

6. 申請書類

① 交付申請

1. 提出書類（事前協議後、交付対象と認められた場合）
   1. 補助金等交付申請書（Excel）
   2. 事業計画書（Word）
   3. 収支予算書（Word）
   4. 防犯カメラ設置・運用規定（地区で策定、市ガイドラインを参考）
   5. 行政財産使用許可書の写し（公共物に設置する場合）
2. 提出期限
   1. 令和7年6月30日（月）必着

注意事項：申請できるのは、令和7年1月31日までに事前協議書を提出し、結果通知書を受け取った団体のみ。設置工事の契約は交付決定通知（7月中発出予定）後に行うこと。

② 実績報告・補助金請求

1. 提出書類（事業完了時）
   1. 補助金等実績報告書（Excel）
   2. 収支決算書（Word）
   3. 竣工前後の写真
   4. 領収書の写し（支払い前であれば、納品書・請求書の写し）
   5. 補助金等交付請求書（Excel）
   6. 補助金受け取り口座の通帳の写し
2. 提出期限
   1. 設置工事完了後15日以内　※工事は令和8年2月末までに完了させること

7. 問い合わせ・申請書類の郵送先

いわき市役所 生活安全課 交通安全防犯係（本庁舎１階）
📍 住所：〒970-8686 いわき市平字梅本21番地
📞 電話：0246-22-1152
※土・日・祝日を除く、午前8時30分から午後5時00分まで
※必要書類や関連資料は公式ホームページをご覧ください。

詳細は以下をご覧ください。
令和７年度いわき市防犯カメラ設置支援モデル事業のご案内｜いわき市

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4. 福島県相馬市の「防犯カメラ設置費用」補助制度

福島県相馬市では防犯活動の支援として、地域防犯活動の一環で行われる防犯カメラ設置費用の一部を補助します。

1. 補助対象者

市内で共同活動を行う団体
（例：自治会、自主防災組織、防犯組織 など）

2. 補助額

1. 補助額（率）：補助対象費用の90％
2. 上限額：20万円

3. 補助対象費用

1. 防犯カメラ、モニター、映像記録機器などの購入費
2. 防犯カメラ設置表示板の作成（購入）費
3. 上記機器の取付け・設置工事費

※以下は補助対象外

1. 既存設備の撤去費
2. 土地の造成、土地建物の使用・取得・補償費
3. 防犯カメラシステムの維持管理費

4. 補助の条件

1. 市内の公道（道路、公園、通路など）を撮影すること
2. 住宅や駐車場など、私有財産の管理目的でないこと
3. 設置地域の合意を得ていること
4. 設置場所の所有者などの承諾・許可を得ていること
5. 防犯カメラの管理運用に関する規程が定められていること
6. 防犯カメラの設置を明示すること
7. 当該年度3月末日までに設置の完了が見込めること
8. 国、県、その他団体などの補助事業との併用は不可

5. 問い合わせ先

相馬市 地域防災対策室 消防防災係
📍 住所：〒976-8601 福島県相馬市中村字北町63-3 市役所庁舎3階
📞 電話：0244-37-2121

詳細は以下をご覧ください。
防犯カメラ設置費用の補助制度｜相馬市

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5. 福島県二本松市の「防犯カメラ設置補助金」

福島県二本松市では、地域団体の自主的な防犯活動を支援し、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域団体の防犯カメラ設置に対して補助金を交付します。

1. 対象団体

町内会、自治会、商店会等
※国・県等の防犯カメラ補助制度の適用を受ける者は対象外

2. 補助金の額

補助額：対象経費の3分の2以内
上限：20万円（1,000円未満切り捨て）

3. 補助対象経費

1. 防犯カメラ、録画装置等の機器購入費・設置工事費
2. 防犯カメラ設置を示す看板設置費

4. 主な補助要件

1. 「二本松市防犯カメラ設置事業管理運用要綱及び二本松市防犯カメラ設置補助金交付要綱」を遵守する
2. 防犯カメラの設置・運用に関する管理運用規定を策定する
3. 撮影対象区域の住民等から同意を取得する
4. 設置後、適切な維持管理をする

＊公式サイトの関係書類一覧をご参考ください。

5. 申請手続きの流れ

※申請前に生活環境課へ事前相談が必要

1. 申請期間：令和6年4月1日〜令和7年3月31日まで（設置完了は年度内に行う）
2. 交付団体決定：申請内容を審査し、予算の範囲内で決定
3. 補助金交付までの手続きのステップ：
   1. 町内会等が補助金交付申請
   2. 市が審査・交付決定通知
   3. 町内会等が工事施工
   4. 町内会等が完了報告
   5. 市が補助金額を確定・通知
   6. 町内会等が補助金を請求
   7. 市が補助金を交付

6. 申請・報告書類

※関係書類一覧：公式サイトにてダウンロード可

1. 要綱
   1. 二本松市防犯カメラ設置事業管理運用要綱
   2. 二本松市防犯カメラ設置補助金交付要綱
2. 補助金申請時：
   1. 防犯カメラ設置補助金交付申請書
   2. 防犯カメラ設置同意願（カメラ設置場所用）※任意様式可
   3. 防犯カメラ設置同意書 2種（撮影対象区域内区長用・撮影対象区域内住民用）※任意様式可
   4. 防犯カメラ設置補助金収支予算書　※任意様式可
   5. 防犯カメラ管理運用規程（ひな形）※任意様式可
3. 工事施工前：
   1. 補助事業等着手届
4. 工事完了後：
   1. 補助事業等完了届
   2. 防犯カメラ設置補助金実績報告書
   3. 防犯カメラ設置補助金収支決算書　※任意様式可
5. 補助金請求時：
   1. 防犯カメラ設置補助金交付請求書
6. 交付決定後の事業計画変更時：
   1. 防犯カメラ設置補助金事業計画変更申請書

7. 問い合わせ先

 二本松市 生活環境課 生活防災係
📍 住所：〒964-8601 福島県二本松市金色403番地1
📞 電話：0243-55-5102
📠 FAX：0243-22-4479
＊公式サイトからメールでのお問い合わせも可

詳細は以下をご覧ください。

1. 二本松市防犯カメラ設置補助金の申請を受け付けています｜二本松市
2. 二本松市防犯カメラ設置補助金交付要綱｜二本松市（PDF）

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6. 福島県磐梯町の「コミュニティ事業補助金」

福島県磐梯町では、行政区の活動支援のため各種補助金を提供しています。また、自主防災組織の設立には、補助金が好条件で交付されます。

1. 主な補助金制度

① 集会所整備事業（新築・増改築・購入）

1. 補助対象：本工事費および付帯工事費（電気・ガス・給排水設備）
   ※備品等の経費は対象外
2. 補助額：
   1. 通常：対象事業費の30%（上限1,000万円）
   2. 自主防災組織が設置の場合：対象事業費の50%

② 防犯灯設置事業（令和5年度～）

1. 補助対象：LED防犯灯の新設・切替
2. 補助額：
   1. 通常：対象事業費の30%（上限5万円 / 基）
   2. 自主防災組織設置の場合：対象事業費の50%

③ 防犯灯電気料金助成事業

1. 補助対象：LED防犯灯の電気料金
2. 補助額：対象事業費の50%

④ 防犯カメラ設置事業

1. 補助対象：防犯カメラの機器および設置経費（犯罪抑制のため、公共空間における人などの動きを撮影・記録するために設置されるもの）
2. 補助額：対象事業費の50%
3. 注意：電気料金は行政区負担

⑤ 自主防災組織活動支援事業

1. 設立・運営助成（設立後10年間）
   1. 基本割：5万円 / 年
   2. 戸別割：1世帯1,000円 / 年
2. 資機材等整備助成（初期消火・救出救護・避難誘導・非常備蓄）
   1. 補助額：対象事業費の50%（上限20万円）

2. その他の補助金

消防施設等整備事業補助金

1. 補助対象：本工事費・付帯工事費（屯所の増改築、給排水設備、ホース乾燥塔、消火栓ボックス等）
2. 補助額：
   1. 対象事業費の35%（消火栓ボックス設置工事は50%）
   2. 自主防災組織設置の場合：対象事業費の50%

3. 申請書類

※公式ホームページよりWordファイルでダウンロードできます。

1. 補助金交付申請書（様式第1号）
2. 変更申請書（様式第3号）
3. 実績報告書（様式第6号）
4. 補助金交付請求書（概算払請求書）（様式第5号）

4. 問い合わせ先

磐梯町 総務課 総務係
📍 住所：〒969-3392 福島県耶麻郡磐梯町大字磐梯字中ノ橋1855
📞 電話：0242-74-1223
📠 FAX：0242-73-2115
＊メールでのお問い合わせも可

詳細は以下をご覧ください。
磐梯町コミュニティ事業補助金｜磐梯町

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7. 福島県内その他地域の補助金・助成金制度

福島県内の以下の市区町村でも防犯関連設備の設置や維持に関する補助金・助成金制度が実施されています。

1. 令和7年度コミュニティ助成事業の募集について｜浅川町
2. 防犯環境整備事業について｜飯舘村　2019年3月1日更新
3. 令和6年度大玉村防犯カメラ購入補助｜大玉村
4. 伊達市防犯灯維持費補助金交付要綱｜伊達市　2016年11月15日施行
5. 私道用防犯灯設置事業費補助金制度および公衆街路灯電気料補助金制度｜郡山こりやま市　2024年2月29日更新
6. 家庭用防犯カメラの設置費用を補助します｜双葉郡大熊町　2021年8月2日掲載
7. 広野町住宅用防犯カメラ設置補助金｜双葉郡広野町　2024年10月8日更新
8. 家庭用防犯カメラ設置補助金｜双葉郡富岡町　2018年10月30日更新
9. 家庭用防犯カメラ等の設置費用を補助します｜楢葉ならは町　2025年04月01日公開
10. 活力ある商店街支援事業補助金のご案内｜南相馬みなみそうま市　2018年12月25日更新

＊各自治体の助成金制度は、予算や申請期間が限られている場合があります。また、申請のタイミングにより内容が更新される場合がございます。詳細や最新情報については、必ず各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。

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8. 自治会の防犯カメラ設置・申請負担軽減をサポートする弊社の取り組み

弊社では、防犯カメラをはじめとする防犯対策機器の設置から、自治会様の補助金申請の手続きまで、一貫してサポートしています。安心安全な地域社会の実現に向け、ぜひ一度ご相談ください。

主なサービス内容

1. 地域特性に応じた設置プランの提案

犯罪発生率や住宅環境を考慮し、最適な防犯カメラの設置場所と台数を提案します。

2. 補助金申請の代行

防犯カメラ設置に伴う補助金申請の煩雑な書類作成や手続きも弊社がお手伝いするため、自治会側の負担を軽減できます。

3. 防犯カメラ設置・保守

防犯カメラの導入にあたり、設置工事だけでなく、定期的なメンテナンスサービスも提供しています。カメラの故障や不具合が生じた場合には迅速に対応し、その費用が補助金対象の場合には請求のお手伝いも行っています。この様に、常に最適な状態で運用できるようサポートします。

 

 

10. まとめ

全国の防犯カメラ補助事業は、地域団体が犯罪抑止や見守り活動を推進するための画期的な制度です。この制度を利用すれば、防犯カメラ設置費用に伴う自己負担を大幅に削減できます。

防犯カメラや防犯灯の設置は、地域の安全性向上に貢献します。多くの自治体が補助金・助成金制度を提供しているので、条件に合うものを活用しましょう。

詳細情報や申請手続きについては、各自治体の公式サイトを確認し、不明点は直接問い合わせてみてください。

GROOOVEでは、自治会様・町内会様に防犯カメラ設置の無料見積もりやご相談、補助金・助成金申請サポートを提供しています。防犯カメラの新規設置や取り替えをご検討の方は、ぜひ一度お問い合わせください。

【地域別】全国の防犯カメラ等補助金・助成金一覧はこちら

 

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店舗、ショッピングモール、公共施設、在日米軍基地、病院、商店街など、幅広い用途に対応しています。また、カメラの特殊設置やニーズに応じたカスタマイズ、自治会様・町内会様の補助金申請サポートなども行っています。

カメラソリューションのリーディングカンパニーとして、これからも多くの方々に「ありがとう」と言っていただけるよう、取り組んでまいります。

お電話でのご相談はこちら：050-5527-2353（平日9:00～18:00）